2021-05-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第25号
今回の緊急事態宣言延長とまん延防止等重点措置の拡大で自粛が続く中、事業者、イベント、そしてスポーツ、文化、芸能など、大きな影響が出てくると考えます。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置以外の地域でも公平公正な支援が必要になってくると考えます。 今までどおりの支援内容の継続をしていくのか、又は更に追加しての支援を考えているのか、明確に御答弁をお願いいたします。
今回の緊急事態宣言延長とまん延防止等重点措置の拡大で自粛が続く中、事業者、イベント、そしてスポーツ、文化、芸能など、大きな影響が出てくると考えます。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置以外の地域でも公平公正な支援が必要になってくると考えます。 今までどおりの支援内容の継続をしていくのか、又は更に追加しての支援を考えているのか、明確に御答弁をお願いいたします。
また、子供たちも、障害のあるないにかかわらず、幼い頃から一緒に学び、遊び、スポーツ、文化を楽しんでいれば、自然とお互いを理解し合える社会人となり、やがて誰もが暮らしやすい、社会的バリアのない、真の意味での共生社会が実現できると考えます。結果、現在のように、後から多くの税金を投入してバリアフリー化をすることはなくなると考えるのです。
そして、学校現場における感染症対策に尽力されている教職員の皆様、入学試験に臨む若者たちのために万全の対策を講じていただいた関係者の皆様、大学病院において感染症患者の治療に携わっておられる医療スタッフの皆様、スポーツ、文化芸術活動における感染症対策に尽力されている関係者の皆様、さらに感染症対策に貢献し得る研究開発に取り組んでおられる研究者の皆様など、全ての関係者の方々に改めて敬意を表したいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応について、これまでも文部科学省として三度にわたる補正予算などにより、新たな日常における幼、小、中、高、大学等を始め、スポーツ、文化芸術活動の支援、研究開発の推進など、国民が安全、安心に過ごせるよう、感染症対策等の充実を進めてまいりました。
そして、学校現場における感染症対策に尽力いただいている教職員の皆様、入学試験に臨む若者たちのために万全の対策を講じていただいた関係者の皆様、大学病院において感染症患者の治療に携わっておられる医療スタッフの皆様、スポーツ・文化芸術活動における感染症対策に尽力されている関係者の皆様、さらに感染症対策に貢献し得る研究開発に取り組んでおられる研究者の皆様など、全ての関係者の方々に改めて敬意を表したいと思います
大会参加国・地域と自治体がスポーツ、文化などの交流を行うホストタウンについては、大会の延期後、三十の自治体が新たに加わり、相手国・地域も十六増加し、全国のホストタウン自治体は五百十七、相手国・地域は百八十三まで拡大しています。現在、直接の交流は困難ですが、オンライン交流のほか、手紙や応援動画を送る取組が広がっています。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、これまでも文部科学省として、三度にわたる補正予算などにより、新たな日常における幼、小、中、高、大学等を始め、スポーツ・文化芸術活動の支援、研究開発の推進など、国民が安全、安心に過ごせるよう、感染症対策等の充実を進めてまいりました。
令和三年度予算案の編成に当たっては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省関係予算案は、一般会計五兆二千九百八十億円、エネルギー対策特別会計千八十八億円などとなっております。 よろしく御審議くださいますようにお願い申し上げます。
しかも、このコロナ禍で経営苦境に陥っているのは、飲食関係以外にも、旅行観光業界、スポーツ、文化、イベント、娯楽関係のほかに、医療機関もそうでありますし、大変多方面にわたっておりますが、この支援策はそれらについても公平かつ網羅的に対応することができる、そういったものであります。
東京大会の成功に向けた感染症対策等の取組、スポーツ、文化芸術活動への支援について、総理の答弁を求めます。 昨年の十二月十五日、政府の全世代型社会保障改革の最終報告が閣議決定をされました。二〇二二年から団塊の世代が順次七十五歳以上の後期高齢者となり、人口減少、少子高齢化が更に進む中、全世代型社会保障の構築は待ったなしの課題です。
東京大会に向けた取組やスポーツ、文化芸術活動の支援についてお尋ねがありました。 東京大会における感染症対策については、現在、国、東京都、組織委員会が参加する調整会議において、出入国管理を含め検討を進めており、大会に向けた準備をしっかりと進めております。
とりわけ、日常の生活が奪われた結果、笑顔を失ってしまったような子供たちが、思い切り、スポーツ、文化、自然との触れ合いができる環境の整備をしていくことが急務であります。 新型コロナウイルス感染症の罹患は誰にでも生じ得るものであり、感染者やその家族、勤務先等に対する不当な扱いや誹謗中傷は、人権侵害になり得るだけではなく、結果として感染防止策にも支障を生じさせます。
○国務大臣（萩生田光一君） スポーツ、文化、芸術の振興に当たっては、基本的には国費による財源を確保しつつ、これと同時に多様な財源を確保するという観点も重要であり、現在の第二期スポーツ基本計画においても、スポーツに対する寄附や投資を一層活性化させることが必要とされております。
非常にスポーツ、文化関係者の皆様も引き続き大変な状況にありますけれども、こういった中だからこそ、スポーツと文化の祭典である、平和の祭典であるオリンピックが明年無事開催をされれば、大変大きな意義のある、多くの方に勇気を与える大会になるのではないかなと、こう私は願っております。 そこで、大臣に改めて、明年のこのオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて、御決意を是非お願いをしたいと思います。
大臣の所信にも、関係省庁とも連携して、持てる力の全てを尽くしてまいる所存です、スポーツ及び文化芸術の振興は、我が国の未来を切り開く取組の中核であり、このコロナ禍においても決して歩みをとめることが許されないものです、また、甚大な影響を受けているスポーツ、文化芸術活動の支援も全力で取り組んでいかなければなりませんという力強い所信がございました。 また、ＧｏＴｏイベント等もあります。
このような状況を踏まえまして、学校の働き方改革を実現する上で部活動改革は必要不可欠ということで、改革の第一歩として、休日の部活動につきまして、令和五年度から段階的に、学校教育から切り離し、地域のスポーツ・文化活動への移行を進めてまいるということで進めているところでございます。
同時に、新型コロナウイルス及び将来の感染症対策に貢献する研究開発を加速し、研究者への支援を行うとともに、甚大な影響を受けているスポーツ、文化芸術活動の支援にも全力で取り組んでいかなければなりません。 他方、感染症への対応を進める中においては、既存のシステムが持つ課題に気付かされる場面もあり、中でも特に、デジタル化の推進は、今、社会全体で取組を進めなければならない課題であります。
同時に、新型コロナウイルス及び将来の感染症対策に貢献する研究開発を加速し、研究者への支援を行うとともに、甚大な影響を受けているスポーツ、文化芸術活動の支援にも全力で取り組んでいかなくてはなりません。 他方、感染症への対応を進める中においては、既存のシステムが持つ課題に気づかされる場面もあり、中でも、特にデジタル化の推進は、今、社会全体で取組を進めなければならない課題であります。
大会参加国・地域と自治体がスポーツ、文化などの交流を行うホストタウンを推進し、大会成功に向けた機運を高めてまいります。大会延期後も、新たに二十の自治体がホストタウンとなり、相手国・地域数も十二増加し、全国のホストタウン自治体は五百七、相手国・地域は百七十九まで拡大しております。現在、直接の交流は困難ですが、オンライン交流のほか、手紙や応援動画を送る取組が広がっています。
今回のコロナで明らかになったことは、スポーツ、文化、芸術がどれほど一人一人の国民に必要であったものかという再発見です。立憲民主党は綱領に文化芸術の振興を高く掲げました。 文化芸術活動の継続支援補助金の延長と、申請の簡略化、再申請の受入れを求めたいと考えますが、総理の見解をお聞かせください。 菅新政権の外交方針における菅カラーとは一体何なのでしょうか、お伺いします。
最後に、以上、文教、スポーツ、文化、科学技術・学術の各政策を聞かせていただきましたが、それを推進するのは何といっても今日御参集の文部科学省の幹部の方々であり、一人一人の官僚の皆様方だと思っております。一連の不祥事が起こり、様々な形で省改革が取り組まれているわけでありますが、改めて文部科学省の組織体制について見解を伺いたいと存じます。
若者を対象としたスポーツ、文化の全国大会についてお尋ねがありました。 今回、様々な全国大会が中止となったことで、生徒の皆さんが大変残念な思いをしているものと受け止めています。政府としては、感染状況が落ち着いていけば、今後、各地域における地方大会や、さらには全国大会の開催も可能ではないかと考え、今般、第二次補正予算において大会開催等を支援することとしています。
高校生のスポーツ、文化の全国大会についてお尋ねがありました。 今回、さまざまな全国大会が中止となったことで、生徒の皆さんが大変残念な思いをしているものと受けとめています。 政府としては、感染状況が落ちついていけば、今後、各地域における地方大会や、さらには全国大会の開催も可能ではないかと考え、今般の第二次補正予算において、大会開催等を支援することとしています。
それぞれガイドラインを発出してやっているということなんですが、スポーツでいえば、例えばマスクどうするのかとか、部活動のときに格闘技や接触するスポーツ、文化でいえば、会場を定員を空けたら半分以下しかならないと。こういった問題が具体的に目の前に出ているわけでありまして、その取組について、ガイドラインを発出しているのは分かっているんですが、やっぱり競技特性であったり、文化だったら会場をどうするか。
○国務大臣（萩生田光一君） これまで政府全体の方針の下、教育機関や研究機関等の関係機関と連携し、学生等における感染拡大防止、児童生徒等に対する学びの保障、調査研究の推進やスポーツ、文化イベントに係る対応等に取り組んでまいりました。 多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、新しい生活様式によりコロナの時代の新たな日常を取り戻していく必要があります。
をしていくかということでございますが、先ほども申し上げたところでございますが、持続化給付金につきましては、いわばこうした分野で頑張っておられる皆さんに多いフリーランスを含む個人事業主に対しましても給付をするということにしておりますし、また、これに加えまして、雇用調整助成金を大幅に拡充しまして、特に休業要請に応じた中小企業については休業手当の全額を日額上限の範囲で国が肩がわりすることとしておりますし、また、スポーツ、文化
続きまして、スポーツ、文化関係イベントに係る自粛要請について、文部科学大臣に伺います。 自粛要請の解除は文化観光の推進の大前提です。三月二十三日の参議院予算委員会での総理答弁でも、自粛要請継続と述べられました。イベント自粛要請の継続との認識でよいのか、文部科学大臣に伺います。